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通販業界に送料値上げの波―その理由と対応策

2018/09/04

2017年から2018年にかけて、インターネット通販大手が続々と送料の値上げを行いました。送料が値上げされる原因はどこにあるのでしょうか。送料値上げの理由とEC（electronic commerce：インターネットを利用した小売ビジネス）業界への影響、これからの対応について考えます。

送料値上げの理由と宅配業者の事情

通販大手が続々と送料の値上げを行う理由として、宅配業者の運賃値上げがあります。

日本郵便は2018年3月、ゆうパックの基本運賃を平均約12％値上げしました。これにより、すでに運賃引き上げを行っていたヤマト運輸・佐川急便を含め、宅配大手3社すべての運賃が値上げされたことになります。

ヤマト運輸の宅急便は、すでに平均約15％の値上げを行っており、さらに通販企業を含む大口取引先に対しても値上げ交渉を進めています。佐川急便の飛脚宅配便は約7％と平均での値上げ幅は小さく見えるものの、同社が引き受ける荷物は大型のものが多いため、大型荷物中心の値上げを行っていることがポイントです。

このように、宅配大手各社が運賃値上げに踏み切った背景には、長年累積した運送業界の問題があります。

輸送量と個数の傾向
国内の貨物輸送量は年々緩やかな減少傾向にあります。生産拠点を海外に移す傾向の高まりとともに、生産関連品の取扱量が減っていることが1つの理由です。その一方で、宅配便の取扱個数は増加を続けており、インターネット通販の普及による小口配送の増加が影響していると考えられます。
従業員の待遇悪化
荷物の取扱個数は増え続ける一方で、トラック運送業に携わる従業員の待遇は改善されてきませんでした。2003年の規制緩和によりトラック運送業への参入が増加したことで競争が激化し、運賃の低下を招きました。このしわ寄せは人件費におよび、道路貨物運送業従事者の平均給与額は全産業平均を下回っています。また、拘束時間も長く、待遇改善の必要性が指摘されてきました。
増加する外部委託
国内の物流は外部委託による輸送も多く利用されており、外部委託の費用は値上げ傾向にあります。この値上げは、企業間の取引であれば交渉により運賃に転嫁され、利益は確保できていました。しかし、個人宅への宅配は価格が決まっていることから、輸送利益を圧迫してきたのです。
各方面での工夫が求められている
こういった問題を解決するためには、多くの工夫が必要です。同業他社との共同配送や、物流センターでの仕分け自動化といった、業務のさらなる効率化が求められるでしょう。また、宅配ボックスやコンビニでの受け取りなど、再配達を減らす対策も進められています。しかし、これらの工夫が業界の実情に追いつかず、運賃の値上げに至ったというのが現状です。

EC業界への影響

こうした宅配業者の運賃値上げは、EC業界にどのような影響を与えるのでしょうか。

インターネット通販大手のAmazonは、2016年の全品送料無料の取りやめに続き、2018年4月にも送料の値上げを行いました。また、ニッセン、ベルーナ、ZOZOTOWN（ゾゾタウン）などの通販大手も、一定額以上の購入で送料が無料となるサービスを廃止ししています。このほかインターネット通販の各社が送料の値上げを発表しています。これらは、EC商品の宅配を担ってきた物流業界の運賃値上げを受け、消費者にも負担を求める形になった結果と考えられます。

中小通販業者はどう対応すべきか

このように通販大手が送料値上げに踏み切る中、中小企業はどのような対策をとっていくべきでしょうか。

競争の激しい通販業界において、送料の値上げは大きな問題です。荷物の配送料が値上げされているにもかかわらず、ユーザーから払われる送料がそのままでは利益の確保が難しくなります。しかし、送料を値上げすると、ユーザーが離れてしまう可能性もあり、簡単に送料値上げには踏み切れません。

そこで、運賃値上げに伴い通販業者が取るべき対応策としては次のようなものがあります。

技術革新によるコストダウン
受発注管理システムや自動搬送ロボットなど人件費削減につながる技術の導入により、全体のコストを抑制すれば、配送料の値上げを吸収し送料を維持できる可能性があります。
荷物サイズの縮小
以前より小さな荷姿で梱包できないか再検討してみましょう。小さなサイズで送ることができれば、運賃値上げ前より低価格で発送できる可能性もあります。
宅配業者の選び直し
利用する宅配業者を考え直してみることも必要です。取り扱う荷物のサイズが偏っている場合などは、これまでと別の業者のほうが安くなることもあります。メール便を利用したり、荷物サイズによって宅配業者を使い分けたりといった工夫も有効です。
梱包状態の再検討
これまでの梱包状態にムダがなかったか、改めて検討する必要もあります。過剰包装がなかったか、もっと安い梱包資材を使うことはできないかといった内容を考え直してみましょう。
送料の見直し
送料設定の見直しも1つの手段です。遠方への発送のみの値上げや、購入金額によって送料が変わる仕組みなど、いろいろな方法があります。一律送料値上げではなく、ユーザーが損をしたと感じないような送料の再設定を考えてみましょう。

送料値上げに素早い対応を

政府の推進する働き方改革が浸透するにつれ、労働時間規制や長距離運送を行うドライバーへの特別手当など、労働賃金は上昇するでしょう。それに伴い、さらに宅配業者の運賃は値上げ方向へと加速する可能性があります。そのとき、迅速な対応策を取れなければ通販業者は利益を確保できず、他社との競争に負ける可能性も考えられるのです。運賃や送料の値上げに対し素早い対応ができるよう準備しておきましょう。

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