トレンド

物流DXは物流業界の課題をどのように解決するのか？

2021/09/15

さまざまな業界で推し進められているDX（デジタルトランスフォーメーション）。物流業界でも、デジタルテクノロジーにより省人化・自動化を推進し、AI、ロボティクス、ITにより合理化・効率化を実現する「物流DX」への取り組みが進みつつあります。ここでは、物流業界が現在抱えている課題、物流DXの概要、そして物流DXのメリットについて紹介していきます。

物流業界の現状と課題

初めに物流業界が置かれている現状と、物流DXが必要とされる背景や課題を解説していきます。

物流業界の現状

物流産業は、日本経済の根幹ともいえる存在です。2020年に経済産業省がまとめたデータによると、運輸・郵便業は、日本の国内総生産（GDP）第6位、約5%を占める重要産業となっています。その中で物流業界の市場規模は約25兆円、運輸業界の6割超を占めます。さらにトラック輸配送は国内貨物輸配送の9割で、旅客輸送に匹敵する巨大市場です。(資料1)

2020年、物流業界も新型コロナウイルスによる大きな影響を受けました。各地で輸配送が停滞し、物流センターでは長く満床状態が続きました。外出を控える人が増え、個人向け荷物の取扱個数が増加。2020年3月以降は、宅配貨物個数が直近2年間の月次平均を上回る傾向が継続しています。

荷物の小口化による効率性の悪化は、配送現場の大きな負担です。以前から慢性的な課題とされていた配達車両と人員の不足に、一層拍車がかかる状況となっています。

物流業界を取り巻く課題

物流業界は今、さまざまな課題を抱えています。

環境規制の強化
課題の一つは、世界的な環境保護重視の流れによる規制の強化です。上述の経済産業省のデータによると、貨物自動車のCO2排出量は、運輸部門の4割弱を占めていますが、営業用車のCO2排出量は近年改善されていません。
　
貨物車トンキロあたりエネルギー消費量から見ると、輸配送効率は全体として悪化傾向にあります。燃費効率は改善しているものの、積載率は年々低下傾向。有効な効率化改善策が実施されない限り、国の要請する規制水準を保ちながら、利益を確保していくのは容易なことではありません。(資料2)　
　
慢性的な働き手の不足
慢性的な需要過多と人手不足も、物流業界を悩ませる大きな課題です。トラックドライバーは、全産業と比較して低賃金・長時間労働の傾向が見られます。全産業平均と比較すると、大型トラック運転者で約1.22倍、中小型トラック運転者で約1.16倍の労働をしています。
　
従事者の高齢化の進行も問題です。トラックドライバーの約45.2％は40～54歳で、29歳以下の若年層は全体の10％以下です。他産業では期待される女性の進出も、物流の現場ではわずか2.5％と極めて低くなっています。
　　
物流におけるICT・デジタル化の遅れ
他分野では、労働力の不足を先端技術でカバーする試みが進められています。一方、物流業界では新しい技術の活用に遅れが見られます。特に中小運送事業者のデジタル化は、依然として限定的です。
　
トラックドライバーの長時間労働の要因のひとつである、荷主のもとでの長時間の荷待ちを改善するためには、ICTを活用した効率化が必要です。現状では運行管理システムの導入が進んではいるものの、システム間でのデータ連携がなされていません。このため目的・用途に応じて異なる車載器の導入が必要となり、コスト面での負担が生じます。また、多くの重複する取得情報の整理がされず、非効率な運用状況となっています。
　　
燃料の高騰
物流業界は、世界情勢による原油価格の変動の直撃を受けます。燃料が高騰し、輸配送の採算が取れない場合でも立場的に値上げが難しいという事情があります。個人への配送が増える中、不在による再配達が多くなると、事業者への負担がさらに重くなります。

物流DXの概念

課題の解決として期待される物流DXとは何か、概念やその役割について解説します。

物流DXとは

DXは「デジタルトランスフォーメーション）の略語で、ITの活用により製品・サービス、組織・ビジネスモデルの変革を行うことを指します。国による定義では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と示されています。(資料3)
　
物流DXでは、デジタルテクノロジーにより省人化・自動化を推進。先に述べた、数多くの物流業界における課題解決を図ります。AI、ロボティクス、ITテクノロジーといった先端技術の活用で、物流現場の合理化・効率化の実現が期待されます。

物流DXの具体例

在庫管理システム：在庫管理、倉庫管理、ピッキング、仕分けなどをデジタル化。データの正確性や作業効率の向上に役立ち、スピード化とミスの軽減に役立つ。
　
運行管理システム：配車計画、運転手・車両情報の管理、車検証の管理などを一元化。
　
最適輸配送ルート提供システム：積荷や走行ルートを最適化しながら配送計画作成を支援するシステム。最短距離の走行、安全確保が実現し、労働時間の短縮と燃料費節減につながる。
　　
テレマティクスによる運行状況のリアルタイム把握：GPS・通信機能を備えた車載機を搭載することにより、車両の運行状況をリアルタイムに取得。「コンプライアンス」「環境」「安全」の目標設定や運用計画の最適化に活用できる。
　　
AIによる顧客情報管理・分析：顧客別の配送データをAIで分析することで、行動や傾向を把握。再配達の低減に役立てる。配送ルート提供システムとの連動も可能。
　
自律走行型搬送ロボット：物流倉庫内での輸送作業負担を軽減する。
　
ドラレコ・デジタコ車載通信機器と連動する運輸総合管理システム：運輸・運送業務を総合的に管理。ドライバーの運転状況把握や車両の状態管理が容易となる。
　
顧客・荷物・車両のデータ化とクラウドによる関連情報の共有化：さまざまな端末から一元化された情報を閲覧可能。遠隔地同士でも業務内容の確認が簡単にでき、認識の食い違いなどによるミスを防止する。

物流DXの必要性

物流DXの導入は、現時点で物流業界が置かれている複雑な状況への対処法になることが期待されます。すでに各事業者においては既存の物流システムの老朽化が進み、スピード化する時代の流れに対応できない、必要な情報を活用できる形にすることが難しいといった問題が浮かび上がってきています。消費者心理や購買行動の変化、グローバル化によるビジネス環境の激変は、今後さらに事業運営を厳しいものとしていくでしょう。

人材や車両といった手持ちのリソースを十分に生かし、業務効率を上げていくことができなければ、事業の存続すら危うくなります。物流DXは業界全体と各事業者が抱える課題解決に向けた、画期的取り組みであるといえます。

物流DXに取り組むメリット

物流DXへの取り組みで期待できるメリットを紹介します。

他社との連携による効率的な倉庫システム構築
輸送・保管などの物流業務を効率化。例えば同じ納品先の場合には一括で配送ができ、エネルギー消費と人的コストの削減が可能となる。
　　
新時代に対応した商品管理
電子タグを活用した商品管理のデジタル化を実施。AIによる在庫、発送管理や需要予測を行い合理的な運用が可能となる。
　　
勤務状況の最適化
運行管理システム、AIによるシフト作成により、超過勤務や過重労働の排除を実施。運行管理担当者の負担を軽減すると同時に、効率的な人員の配置が可能となる。コンプライアンス対策としても有効。
　　
再配達リスクの低減
AIによる顧客情報の分析を活用し、再配達の頻度低減を行う。メッセージ配信システムにより顧客とのコンタクトを密にすることで、顧客満足度の向上にも期待できる。
　　
配送ルートの最適化による業務効率の向上と安全性の確保
天候・事故情報・混雑情報などのデータ集積とAIによる分析を活用。日時に特化した最適な配送ルートを割り出す。積載量の効率化、燃料代の削減およびドライバーの安全性確保が期待できる。
　　
ドライバー確保の新たな手段
「Uber Eats」のビジネスモデルをヒントに、フリーランスドライバーに案件を取り次ぐサービスが登場。深刻化する人員不足に対する新しい解決手段のひとつとして期待される。(資料4)
　　
未来テクノロジー活用への準備
車両の自動運転・ドローン配送など、現時点ではまだ実施されていないが、近い将来期待される技術への段階的な準備となる。自社での運用において実現の可能性を探る。

まとめ

物流は国の大動脈ともいえる重要な分野でありながら、山積する課題に直面しています。社会生活の変化に従いますます需要が高まる中、物流DXに大きな期待がかかります。一方でDXという言葉自体に、ハードルの高さを感じている企業も少なくありません。物流の課題解決のためにも、物流DXに関する理解の浸透を図り、企業の規模別に着手できる具体的手段の提示が求められます。

在庫管理や作業情報管理など、物流業務のシステム化を検討されていますか？
トヨコンのシステム開発サービスをこちらで紹介しています。ぜひご覧ください。